日本車輌製造株式会社

公表日: 2015/07/16

建設業法第28条第3項（第1項第2号及び第3号該当）

同社は、他の事業者と共同して、遅くとも平成22年6月30日以降、農業協同組合等が北海道の区域を除く全国において、一般競争入札、一般競争見積、指名競争入札、指名競争見積又は見積り合わせの方法により発注する穀物の乾燥・調製・貯蔵施設及び精米施設の製造請負工事等（福井県経済農業協同組合連合会が施主代行業務を提供する工事を除く）について、受注予定者を決定し、受注予定者が受注できるようにすることにより、公共の利益に反して、当該工事の取引分野における競争を実質的に制限していたものであって、これが私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号）第2条第6項に規定する不当な取引制限に該当し、同法第3条の規定に違反するものとして、公正取引委員会から平成27年3月26日に同法第7条の2第18項の規定に基づく通知を受けた。
このことが、建設業法第28条第1項第2号及び第3号に該当すると認められる。

• 2015-07-16

  営業の停止処分

  1 停止を命ずる営業の範囲
  全国における建築工事業及び機械器具設置工事業に関する営業のうち、公共工事に係るもの又は民間工事 であって補助金等の交付を受けているもの。
  
  （注1）「建築工事業及び機械器具設置工事業に関する営業」とは、注文者から建築一式工事及び機械器具設置工事を請け負う営業をいう。
  （注2）「公共工事」とは、国、地方公共団体、法人税法（昭和40年法律第34号）別表第一に掲げる公共法人（地方公共団体を除く。）又は建設業法施行規則（昭和24年建設省令第14号）第18条に規定する法人が発注者である建設工事又は民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成11年法律第117号）第2条第2項に規定する特定事業に係る建設工事をいう。
  （注3）「民間工事」とは、上記（注2）以外の建設工事をいう。
  （注4）「補助金等」とは、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和30年法律第179号）第2条第1項に規定する補助金等及び同条第4項に規定する間接補助金等並びに地方公共団体の交付する給付金でこれらに類するものをいう。
  
  2 期間
  平成27年7月31日から平成27年9月28日までの60日間

この違反情報は公表から1年以上経っており、すでに是正されているものと思われます。詳細は関係省庁や日本車輌製造株式会社に直接お問い合わせください。