大信工業株式会社

公表日: 2015/02/12

建設業法第28条第1項（第3号該当）

成25年12月11日、神奈川県内の3階建て共同住宅における屋上防水工事現場において、一次下請である大信工業株式会社所属の労働者が高さ約9メートルの屋上から地面に墜落し、腰椎破裂骨折等の重傷を負うという労働災害が発生した。
労働安全衛生法により、高さ2メートル以上の作業床で、墜落により労働者に危険を及ぼすおそれのあるところには、囲い、手すり、覆い等の墜落防止措置を講じなければならないと規定されているにもかかわらず、この措置を講じないまま作業を行わせていたことが判明した。
このことが、労働安全衛生法（昭和47年6月8日法律第57号）第21条第2項、及び労働安全衛生規則（昭和47年9月30日労働省令第32号）第519条第1項に違反し、大信工業株式会社及び同社代表取締役が罰金刑に処せられた。
このことが、建設業法第28条第1項第3号に該当する。

• 2015-02-12

  指示処分

  1 今回の事件の再発を防ぐため、少なくとも、以下の事項について必要な措置を講じること。
  （1）今回の事件の内容及びこれに対する処分内容等について、役職員に速やかに周知徹底するこ
  と。
  （2）社内及び施工現場における安全管理体制のより一層の整備･強化を図ること。
  （3）建設工事の安全確保に関する関係法令を遵守すること。
  （4）職員に対する建設工事の安全施工に関する教育･指導の計画を作成し、継続的に実行すること。
  2 前項各号について講じた措置（貴社において前項に係る措置以外に講じた措置がある場合にはこ
  れを含む。）を速やかに文書をもって報告すること。

この違反情報は公表から1年以上経っており、すでに是正されているものと思われます。詳細は関係省庁や大信工業株式会社に直接お問い合わせください。