ブラック企業リスト全10388件掲載中
厚生労働省や国交省が公開している法令違反、行政処分情報を掲載しています。
転職先の検討や取引先の調査にご利用ください。
なお、処分されたからと言って必ずしもブラック企業に該当するわけではなく、
違反を経てホワイト企業に変わっている可能性もあります。
判断はご自身でお願いします。
最近追加されたブラック企業
タチバナ工業株式会社
建設
香川県高松市朝日新町32番45号
違反概要(2019-01-25公表)
タチバナ工業株式会社が下請として請け負った沖縄県名護市内における工事において、平成27年2月、同社の労働者が、作業用の台船を汽船にロープでつないでえい航するため同汽船を操舵していた際に、同台船と同汽船が接触した箇所に右手指を挟まれて右環指開放骨折等の傷害を負い、4日以上の休業をしたにもかかわらず、名護労働基準監督署長に対し、平成29年8月10日まで労働者死傷病報告書を提出しなかった。
この件について、同社及び請け負った工事の主任技術者であった同社社員に対し、平成29年12月21日、那覇簡易裁判所から労働安全衛生法違反による罰金刑の略式命令があり、その刑が確定している。
このことが、建設業法第28条第1項第3号に該当すると認められる。
株式会社高島
小売
静岡県伊豆市土肥894番地
違反概要(2019-01-23公表)
株式会社高島は、伊豆市が発注した平成29年度県単独治山（補助）事業土肥小山洞工事の工事に当たり、平成30年3月15日に作業員が工事現場ではしごから落下し大腿骨を骨折したにもかかわらず、倉庫で負傷した旨の報告を三島労働基準監督署に行った。そして、その後の三島労働基準監督署の調査で、虚偽の報告書を提出したことが判明した。この事案に関して、平成30年10月16日に三島簡易裁判所が、労働安全衛生法第100条第1項、第120条第5号、第122条及び労働安全衛生規則第97条第1項違反に基づき、株式会社高島及び同社社員1名に対してそれぞれ罰金20万円の略式命令を行い、その判決が確定した。このことが、建設業法第28条第1項第3号に該当すると認められる。
株式会社住宅工房コイズミ
その他(サービス)
静岡県静岡市葵区瀬名中央3丁目5番45号コイズミビル1階
違反概要(2019-01-23公表)
株式会社住宅工房コイズミは、営業所の専任技術者が平成30年3月21日に辞任し、同年5月3日に新たな営業所の専任技術者が就任するまでの間、建設業法第7条第2号の基準を満たさなくなり許可要件を欠く状況になったにもかかわらず営業を継続していた。また、同法第11条第4項の規定により、新たな営業所の専任技術者が就任してから2週間以内に提出する必要がある届出を、約3ヵ月後の平成30年8月1日に提出した。このことが、建設業法第7条第2号及び同法第11条第4項に違反し、同法第28条第1項本文に該当するものと認められる。
株式会社エコ開発
鳥取県鳥取市気高町宝木1562番地31
違反概要(2019-01-22公表)
株式会社エコ開発の役員が所得税法違反、消費税法違反、地方税法違反の罪を犯したことにより、平成30年10月15日に懲役1年執行猶予3年の刑に処せられ、同年10月30日にその刑が確定した。
このことが、建設業法第29条第1項第2号に掲げる事由のうち、同法第8条第10号に該当するに至った場合に該当する。
株式会社KEN・コーポレーション
小売
福島県郡山市富田東5丁目263番地
違反概要(2019-01-22公表)
株式会社KEN・コーポレーションは、特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律第3条で定める特定住宅瑕疵担保責任を履行する措置をとらなかった。
このことは、建設業法第28条第1項第9号に該当し、同法第28条第1項本文に該当する。
株式会社大林組
建設
東京都港区港南2丁目15番2号
違反概要(2019-01-18公表)
株式会社大林組は、東海旅客鉄道株式会社が発注するリニア中央新幹線（品川駅・名古屋駅間）に係る地下開削工法によるターミナル駅新設工事に関し、その受注に係る取引分野における競争を実質的に制限したとして、平成30年10月22日、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号）違反により、罰金刑の判決を受け、同年11月6日にその刑が確定している。
このことが、建設業法第28条第1項第2号及び第3号に該当すると認められる。
清水建設株式会社
建設不動産、レンタル・リース
東京都中央区京橋2丁目16番1号
違反概要(2019-01-18公表)
清水建設株式会社は、東海旅客鉄道株式会社が発注するリニア中央新幹線（品川駅・名古屋駅間）に係る地下開削工法によるターミナル駅新設工事に関し、その受注に係る取引分野における競争を実質的に制限したとして、平成30年10月22日、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号）違反により、罰金刑の判決を受け、同年11月6日にその刑が確定している。
このことが、建設業法第28条第1項第2号及び第3号に該当すると認められる。
株式会社ビルドテック愛媛
不動産、レンタル・リース
愛媛県松山市湊町2丁目1番地36
違反概要(2019-01-11公表)
株式会社ビルドテック愛媛は、平成29年12月に請け負った民間発注の建築一式工事において、建設業法に基づき、監理技術者等を専任で配置すべきところ、営業所の専任技術者を主任技術者として同現場に配置した。
このことは、建設業法第28条第1項第2号に該当する。
株式会社ビルドテック愛媛
不動産、レンタル・リース
愛媛県松山市湊町2丁目1番地36
違反概要(2019-01-11公表)
株式会社ビルドテック愛媛は、平成29年12月に請け負った民間発注の建築一式工事の施工にあたり、建築工事業に関する特定建設業の許可を受けていないにもかかわらず、元請として、下請代金の総額が建設業法第3条第1項第2号の政令で定める金額（6千万円）以上となる下請契約を締結し、かつ建設業法第3条第1項の規定に違反して同項の許可を受けないで建設業を営む者と下請契約を締結した。
このことは、建設業法第28条第1項第2号及び第6号に該当する。
黒田タクシー株式会社
不動産、レンタル・リース
広島県広島市安佐北区可部3丁目33番20号
違反概要(2019-01-09公表)
継続監視の監査対象として、平成30年11月13日に監査を実施。6件の違反が認められた。
（1）運送引受書の記載事項義務違反（旅客自動車運送事業運輸規則（以下運輸規則）第7条の2第1項）
（2）点呼の記録事項義務違反（運輸規則第24条第5項）
（3）乗務等の記録事項義務違反（運輸規則第25条第2項）
（4）運行指示書の記載事項義務違反（運輸規則第28条の2第1項）
（5）乗務員台帳の記載事項義務違反（運輸規則第37条第1項）
（6）運行管理者の講習受講義務違反（運輸規則第48条の4第1項）