山内建設株式会社

公表日: 2014/03/31

建設業法第28条第1項（第3号該当）

処分の原因となった事実
山内建設株式会社は、横須賀市久村地内で施工した建設工事において、同社の労働者が就業中負傷し4日以上休業した際に、藤沢労働基準監督署長に対し、内容虚偽の労働者死傷病報告書を提出し、虚偽の報告をしたこと、及び、鎌倉市大船地内で施工した建設工事において、同社の労働者が就業中負傷し4日以上休業したため、藤沢労働基準監督署長に対し、労働者死傷病報告しなければならないのに、同報告書を提出せず必要な報告をしなかった。その結果、同法人及び役員が平成25年5月28日付けで横浜簡易裁判所から労働安全衛生法違反で罰金刑の判決を受け、その刑が確定した。このことは建設業法第28条第1項第3号に該当する。

• 2014-03-31

  指示処分

  処分の内容
  1 今回の事件の再発を防ぐため、以下の事項について必要な措置を講じること。
  （1）今回の事件の内容及びこれに対する処分内容等について、役職員に速やかに周知徹底すること。
  （2）社内及び施工現場における安全管理体制のより一層の整備・強化を図ること。
  （3）建設業法及び関係法令の遵守を社内に徹底するため、研修及び教育（以下「研修等」という。）の計画を作成し、役職員に対し継続的に必要な研修等を行うこと。
  2 前項各号について講じた措置（前項に係る措置以外に講じた措置がある場合にはこれを含む。）について、速やかに文書をもって報告すること。

この違反情報は公表から1年以上経っており、すでに是正されているものと思われます。詳細は関係省庁や山内建設株式会社に直接お問い合わせください。