振宇商事株式会社

公表日: 2019/06/21

建設業法第28条第3項（第1項第3号該当）

振宇商事株式会社の代表取締役は、平成30年11月6日から21日までの間、松山市の店舗新築工事現場他2か所で在留期間を経過して不法に残留する中華人民共和国の国籍の外国人3名を内装工として従事させた。
この事実に基づき、出入国管理及び難民認定法違反により平成31年3月19日、松山簡易裁判所から法人及び代表取締役がそれぞれ罰金50万円の略式命令を受け罰金を納付、刑が確定した。
このことは、建設業法第28条第1項第3号に該当する。

• 2019-06-21

  営業の停止処分

  処分の内容（営業停止命令）
  1 停止を命ずる営業の範囲 内装仕上工事業に関する営業のうち、民間工事にかかるもの。
  （注1）「内装仕上工事業に関する営業」とは、注文者から内装仕上工事を請け負う営業をいう。
  （注2）「民間工事」とは、国、地方公共団体、法人税法（昭和40年法律第34号）別表第一に掲げる公共法人（地方公共団体を除く。）、建設業法施行規則（昭和24年建設省令第14号）第18条に規定する法人が発注者である建設工事又は民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成11年法律第117号）第2条第2項に規定する特定事業に関する建設工事以外の工事をいう。
  2 期 間 令和元年7月6日から令和元年7月8日までの3日間

この違反情報は公表から1年以上経っており、すでに是正されているものと思われます。詳細は関係省庁や振宇商事株式会社に直接お問い合わせください。