中西電業株式会社

公表日: 2014/05/27

建設業法第28条第3項（第1項第2号及び第3号該当）

中西電業株式会社は、他の事業者と共同して、遅くとも平成21年4月16日以降、関西電力株式会社が発注する特定架空送電工事について、受注予定者を決定し、受注予定者が受注できるようにすることにより、公共の利益に反して、同工事の取引分野における競争を実質的に制限し、これが私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号）第2条第6項に規定する不当な取引制限に該当し、同法第3条の規定に違反するものとして、公正取引委員会から平成26年1月31日に同法第7条第2項の規定に基づく排除措置命令及び同法第7条の2第1項の規定に基づく課徴金納付命令を受け、当該命令が確定した。
このことが、建設業法第28条第1項第2号及び第3号に該当するため。

• 2014-05-27

  営業の停止処分

  1 停止を命ずる営業の範囲
  電気工事業に関する営業（注文者から電気工事を請け負う営業をいう。）のうち、次に掲げる建設工事以外に係るもの
  （1） 国、地方公共団体、法人税法（昭和40年法律第34号）別表第1に掲げる公共法人（地方公共団体を除く。）又は建設業法施行規則（昭和24年建設省令第14号）第18条に規定する法人が発注者である建設工事
  （2） 民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成11年法律第 117号）第2条第2項に規定する特定事業に係る建設工事
  
  2 停止を命ずる期間
  平成26年6月11日から平成26年7月10日までの30日間

この違反情報は公表から1年以上経っており、すでに是正されているものと思われます。詳細は関係省庁や中西電業株式会社に直接お問い合わせください。