株式会社高美工業

公表日: 2021/04/23

建設業法第28条第1項

株式会社高美工業は、建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律（令和元年法律第30号）第1条の規定による改正前の法（以下「令和2年旧法」という。）第7条第1号イに該当する者が、平成28年12月10日に取締役を辞任した後、再び取締役に就任した令和元年11月1日までの間、令和2年旧法第7条第1号に掲げる許可の基準を満たしていなかった。また、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律（令和元年法律第37号）第142条の規定による改正前の法（以下「令和元年旧法」という。）第11条第5項の規定による経営業務の管理責任者の変更に係る届出を行わなかった。
このことが、令和2年旧法第7条第1号及び令和元年旧法第11条第5項の規定違反するため

• 2021-04-23

  指示処分

  1 今回の違反行為の再発を防ぐため、少なくとも次の事項について必要な措置を講ずること。
  ⑴今回の違反行為の内容及びこれに対する処分内容等について、役職員等に速やかに周知徹底すること。
  ⑵法第7条第1号に掲げる基準に常に適合するよう留意すること。
  ⑶法第11条各項の規定による届出等を適正に行うこと。
  ⑷適正な営業活動が行われるよう業務運営方法の調査点検を行うとともに、社内の業務監督体制の整備を行うこと。
  ⑸法及び関係法令の規定の遵守を役職員等に徹底させるため、研修及び教育（以下「研修等」という。）に関する計画を作成し、役職員等に対して継続的に当該計画に基づく研修等を行うこと。
  2 1により講じた措置（貴社において1に掲げる措置以外に講じた措置がある場合は、これを含む。）を速やかに文書をもって報告するとともに、令和4年4月23日までに当該措置に係る実施状況について報告すること。

この違反情報は公表から1年以上経っており、すでに是正されているものと思われます。詳細は関係省庁や株式会社高美工業に直接お問い合わせください。