会津建設株式会社

1 建設業法第11条第2項及び建設業法施行規則第10条第1項第1号の規定に基づき、同令別記様式第15号及び第16号による真正な貸借対照表及び損益計算書を提出すること。
2 速やかに、役職員に対し、今回処分の原因となった行為及び今回処分の内容の周知を図ること。
3 建設業法その他建設工事に関する諸法令の規定の遵守に関し必要な研修等の計画を作成し、当該計画に従って、役職員に対し、継続して研修等を行うこと。
4 適正な会計処理が行われるよう、業務運営方法を点検し、その結果も踏まえ、今回違反行為と同様の行為の再発を防ぐための業務管理体制の整備を行うこと。
5 次の措置の内容を速やかに書面により報告すること。
（1）上記2から4までについて講じた措置
（2）（1）の措置以外に今回違反行為と同様の行為の再発を防ぐために講じた措置がある場合は、当該講じた措置

1 停止を命ずる営業の範囲
注文者から青森県の区域内における建設工事を請け負う営業のうち、国、地方公共団体、法人税法（昭和40年法律第34号）別表第1に掲げる公共法人（地方公共団体を除く。）又は建設業法施行規則（昭和24年建設省令第14号）第18条に規定する法人が発注者である建設工事に係るもの
2 営業の停止を命ずる期間
令和2年9月10日から令和2年10月9日までの30日間