真成開発株式会社

公表日: 2015/07/02

建設業法第28条第3項（第1項第2号及び第3号該当）

真成開発（株）は、他の事業者と共同して、遅くとも平成20年3月12日以降、川崎市が一般競争入札の方法により発注する特定下水管きょ工事について、受注予定者を決定し、受注予定者が受注できるようにすることにより、公共の利益に反して、同工事の取引分野における競争を実質的に制限し、これが平成17年法律第35号による改正前の私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号）第2条第6項に規定する不当な取引制限に該当し、同法第3条の規定に違反するものとして、公正取引委員会から平成22年4月9日に同法第7条第2項の規定に基づく排除措置命令及び同法第7条の2第1項の規定に基づく課徴金納付命令を受けた。その後、審判請求及び上告を行い、平成27年4月16日上告不受理決定された為、命令が確定した。
このことが、建設業法第28条第1項第2号及び第3号に該当すると認められる。

• 2015-07-02

  営業の停止処分

  1 停止を命ずる営業の範囲
  全国における土木工事業に関する営業のうち、公共工事に係るもの又は民間工事のうち国若しくは地方公共団体の補助金等の交付を受けるもの。
  
  （注1）「土木工事業に関する営業」とは、注文者から土木工事を請け負う営業をいう。
  （注2）「公共工事」とは、国、地方公共団体、法人税法（昭和40年法律第34号）別表第一に掲げる公共法人（地方公共団体を除く。）又は建設業法施行規則（昭和24年建設省令第14号）第18条に規定する法人が発注者である建設工事又は民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成11年法律第117号）第2条第2項に規定する特定事業に係る建設工事をいう。
  （注3）「民間工事」とは、上記（注2）以外の建設工事をいう。
  （注4）「補助金等」とは、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和30年法律第179号）第2条第1項に規定する補助金等及び同条第4項に規定する間接補助金等並びに地方公共団体の交付する給付金でこれらに類するものをいう。
  
  2 期 間
  平成27年7月17日から平成27年8月15日までの30日間

この違反情報は公表から1年以上経っており、すでに是正されているものと思われます。詳細は関係省庁や真成開発株式会社に直接お問い合わせください。