堀江産業株式会社

公表日: 2014/04/17

建設業法第28条第3項（第1項第3号該当）

堀江産業株式会社の代表取締役は,筑西市長として同市を統括するとともに同市が発注する公共工事の一般競争入札における入札参加資格の決定及び指名競争入札における入札参加者の選定等の職務権限を有する者に対し,同市が発注する公共工事に関し,同社に有利かつ便宜な取り計らいを受けたい趣旨の下に,現金200万円の供与を申し込み,もって同人の職務に関し賄賂の供与の申込みをしたとして,平成26年2月21日付けで水戸簡易裁判所から罰金30万円の略式命令を受け,同年3月8日に刑が確定した。
当該事実は,建設業法第28条第1項第3号に該当する。

• 2014-04-17

  営業の停止処分

  建設業法第28条第3項の規定に基づく営業の停止命令
  
  1 停止を命ずる営業の範囲
  建設業の営業のうち,公共工事に係る営業及び民間工事であって補助金等の交付を受けているものに係る営業
  （注1）「公共工事」とは,国,地方公共団体,法人税法（昭和40年法律第34号）別表第一に掲げる
  公共法人（地方公共団体を除く。）又は建設業法施行規則（昭和24年建設省令第14号）第
  18条に規定する法人が発注者である建設工事をいう。
  （注2）「民間工事」とは,上記（注1）以外の建設工事をいう。
  （注3）「補助金等」とは,補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和30年法律第179
  号）第2条第1項に規定する補助金等及び同条第4項に規定する間接補助金等並びに地方公共団
  体の交付する給付金でこれらに類するものをいう。
  
  
  2 期 間
  平成26年5月1日から平成27年4月30日までの1年間

この違反情報は公表から1年以上経っており、すでに是正されているものと思われます。詳細は関係省庁や堀江産業株式会社に直接お問い合わせください。