丸長建設工業株式会社

公表日: 2016/09/21

建設業法第28条第3項（第1項第2号及び第3号該当）

丸長建設工業株式会社の前役員1名はいわき市発注の工事に関して入札に参加した業者に入札参加を辞退させようと脅して妨害したうえ、その後落札業者に対し脅迫したとして公契約関係競売等妨害、脅迫及び強要の容疑で平成27年11月19日に逮捕され、平成28年2月23日に福島地方裁判所から、公契約関係競売等妨害及び脅迫（刑法第96条の6第1項及び第222条第1項）の罪で懲役1年6ヶ月（執行猶予4年）の判決を受け、平成28年3月9日にその刑が確定した。
こののことは、建設業法第28条第1項第2号及び第3号に該当する。

• 2016-09-21

  営業の停止処分

  1 停止を命ずる営業の範囲
  建設業に関する営業のうち、公共工事に係るもの又は民間工事であって補助金等の交付を受けているもの
  （注1）「公共工事」とは、国、地方公共団体、法人税法（昭和40年法律第34号）別表第一に掲げる公共法人（地方公共団体を除く。）、建設業法施行規則（昭和24年建設省令第14号）第18条に規定する法人が発注者である建設工事又は民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成11年法律第117号）第2条第2項に規定する特定事業に係る建設工事をいう。
  （注2）「民間工事」とは、上記（注1）以外の建設工事をいう。
  （注3）「補助金等」とは、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和30年法律第179号）第2条第1項に規定する補助金等及び同条第4項に規定する間接補助金等並びに地方公共団体の交付する給付金でこれらに類するものをいう。
  2 営業停止期間
  平成28年10月5日から平成29年2月1日までの120日間

この違反情報は公表から1年以上経っており、すでに是正されているものと思われます。詳細は関係省庁や丸長建設工業株式会社に直接お問い合わせください。