二水建設工業株式会社

公表日: 2014/04/16

建設業法第28条第1項（第3号該当）

二水建設工業株式会社は、平成25年5月31日、東京都中央区内の再構築工事において、建設工事現場前の道路の地下に埋設されてある下水道管の補強工事を行うに際し、真柄建設株式会社が貸与を受けた移動式クレーンを使用し同現場において、下水管内を補強する工事を行っていた。再構築工事の現場代理人である甲は他の労働者を指揮監督して作業を行わせ、自らも同工事の現場において、移動式クレーンの操作業務に従事していたが、同クレーンにはアウトリガーを有するので、使用に当たっては当該アウトリガーを最大限に張り出すべきところを、法定の除外事由がないにもかかわらずこれを行わず、もって機械による危険を防止するために必要な措置を講じなかった。
これが、労働安全衛生法（昭和47年法律第57号）第20条第1号及びクレーン等安全規則（昭和47年労働省令第34号）第70条の5の規定に違反し、二水建設工業株式会社及び同社現場代理人が罰金刑に処せられた。
このことが、建設業法（昭和24年法律第100号）第28条第1項第3号に該当する。

• 2014-04-16

  指示処分

  1 今回の事件の再発を防ぐため、少なくとも、以下の事項について必要な措置を講じること。
  （1）今回の事件の内容及びこれに対する処分内容等について、役職員に速やかに周知徹底すること。
  （2）社内及び施工現場における安全管理体制のより一層の整備･強化を図ること。
  （3）建設工事の安全確保に関する関係法令を遵守すること。
  （4）職員に対する建設工事の安全施工に関する教育･指導の計画を作成し、継続的に実行すること。
  2 前項各号について講じた措置（貴社において前項に係る措置以外に講じた措置がある場合にはこれを含む。）を速やかに文書をもって報告すること。

この違反情報は公表から1年以上経っており、すでに是正されているものと思われます。詳細は関係省庁や二水建設工業株式会社に直接お問い合わせください。