三沢電機株式会社

公表日: 2017/05/15

建設業法第28条第3項（第1項第2号該当）

三沢電機株式会社の元社員は、神奈川県職員と共謀の上、神奈川県が平成27年11月5日に入札を執行した「児童自立支援拠点新築工事（空調）」及び「児童自立支援拠点新築工事（電気）」の入札に関し、当該県職員が同社元社員に設計金額を教示し、もって公の入札で契約を締結するためのものの公正を害すべき行為を行うとともに、当該県職員に対し、設計金額を教示する行為に対する謝礼の趣旨の下に、商品券10万円分を供与したとして、平成28年7月28日に横浜地方裁判所から入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律違反、公契約関係競売等妨害、贈賄による懲役1年6月（執行猶予3年）の判決を受け、その刑が確定している。
このことが、建設業法第28条第1項第2号に該当すると認められる。

• 2017-05-15

  営業の停止処分

  1 停止を命ずる営業の範囲
  茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県及び長野県の区域内における電気工事業及び管工事業に関する営業のうち、公共工事に係るもの。
  
  （注1）「電気工事業及び管工事業に関する営業」とは、注文者から電気工事及び管工事を請け負う営業をいう。
  （注2）「公共工事」とは、国、地方公共団体、法人税法（昭和40年法律第34号）別表第一に掲げる公共法人（地方公共団体を除く。）又は建設業法施行規則（昭和24年建設省令第14号）第18条に規定する法人が発注者である建設工事をいう。
  
  2 期 間
  平成29年5月30日から平成29年7月28日までの60日間

この違反情報は公表から1年以上経っており、すでに是正されているものと思われます。詳細は関係省庁や三沢電機株式会社に直接お問い合わせください。