合建株式会社

公表日: 2022/06/29

建設業法第28条第3項（第1項第2号該当）

合建株式会社は、大阪市の発注する公共工事の請負契約に係る一般競争入札において、電子証明書（ICカード）を名義人ではない同業他社の関係者に預け、入札価格を知らせたうえで入札手続を代行させていた。
このことが、建設業法第28条第1項第2号に該当すると認められる。

• 2022-06-29

  営業停止

  1.停止を命ずる営業の範囲
  福井県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県及び和歌山県の区域内における建設業に係る全ての営業のうち、公共工事に係るもの。
  （注1）「公共工事」とは、国、地方公共団体、法人税法（昭和40年法律第34号）別表第一に掲げる公共法人（地方公共団体を除く｡）又は建設業法施行規則（昭和24年建設省令第14号）第18条に規定する法人が発注者である建設工事をいう｡
  2.期間
  令和4年7月14日から令和4年7月28日までの15日間

この違反情報は公表から1年以上経っており、すでに是正されているものと思われます。詳細は関係省庁や合建株式会社に直接お問い合わせください。