株式会社濃建

公表日: 2014/02/13

建設業法第28条第1項（第3号該当）

（株）濃建は、平成24年11月24日、名古屋市中村区橋下町日比津保守基地内において、同社の労働者が就業中に負傷し、4日以上の休業をしたにもかかわらず、所轄労働基準監督署に遅滞なく労働者死傷病報告書を提出しなかったことについて、平成25年12月24日に岐阜簡易裁判所から、労働安全衛生法違反により、同社及び同社の元代表取締役がそれぞれ罰金10万円の略式命令を受け、いずれもその刑が確定している。
このことは、建設業法第28条第1項第3号に該当する。

• 2014-02-13

  指示処分

  処分の内容（指示）
  1 今回の違反行為の再発を防ぐため、少なくとも、以下の事項について必要な措置を講じること。
  （1）今回の違反行為の内容及びこれに対する処分内容について、役職員に対し速やかに周知徹底すること。
  （2）建設業法及び関係法令の遵守を社内に徹底するため、研修及び教育の計画を作成し、役職員に対し継続的に必要な研修及び教育を行うこと。
  （3）社内及び施工現場における安全管理体制の調査点検を行うとともに、安全管理体制の整備・強化を行うこと。
  2 前項各号について講じた措置（これ以外に講じた措置がある場合にはそれを含む。）を速やかに文書をもって報告すること。

この違反情報は公表から1年以上経っており、すでに是正されているものと思われます。詳細は関係省庁や株式会社濃建に直接お問い合わせください。