株式会社山康開発興業

公表日: 2019/03/29

建設業法第29条第1項（第2号該当）

平成31年1月22日付けで山康開発興業が提出した決算終了後の変更届の記載によると、建設業法第26条第3項及び建設業法施行令第2条により専任の主任技術者の配置が義務づけられている土木一式工事に、建設業法第7条第2項の規定の営業所の専任者が主任技術者として配置されていることが判明した。

• 2019-03-29

  指示処分

  建設業法第28条第1項に基づく指示
  1 今回の違反行為の再発を防ぐため、少なくとも、次の事項について必要な措置を講じること。
  （1） 建設業法に規定されている営業所の専任技術者と、専任を要する工事の主任技術者や監理技術者及び 現場代理人が兼務とならないよう、技術者の適正な配置について業務運営の点検を行うとともに、社内の業務管理体制のより一層の整備及び強化を行うこと。
  （2）今回の違反行為の内容及びこれに対する処分内容等について、役職員に速やかに周知徹底すること。
  （3）建設業法及び関係法令の遵守を社内に徹底するため、研修及び教育（以下「研修等」という。）の計画を作成し、役職員に対し継続的に必要な研修等を行うこと。
  2 前項各号について講じた措置（同社において前項に係る措置以外に講じた措置がある場合にはこれを含む。）を速やかに文書でもって報告すること。

この違反情報は公表から1年以上経っており、すでに是正されているものと思われます。詳細は関係省庁や株式会社山康開発興業に直接お問い合わせください。