株式会社千葉管工事

公表日: 2015/03/24

建設業法第28条第3項（第1項第2号及び第3号該当）

株式会社千葉管工事の元取締役は、平成26年10月20日に千葉地方裁判所から公契約関係競売入札妨害、入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律違反、贈賄により懲役刑の判決を受け、同年11月5日に刑が確定した。
また、同社の元代表取締役は、平成26年6月18日に千葉簡易裁判所から公契約関係競売入札妨害、入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律違反により罰金50万円の略式命令を受け、同年7月3日に刑が確定した。
このことは、建設業法第28条第1項第2号及び第3号に該当する。

• 2015-03-24

  営業の停止処分

  処分の内容（営業停止命令）
  
  1 停止を命ずる営業の範囲
  管工事業に関する営業のうち、公共工事に係るもの又は民間工事であって補助金等の交付を受けているもの。
  （注1）「管工事業に関する営業」とは、注文者から管工事を請け負う営業をいう。
  （注2）「公共工事」とは、国、地方公共団体、法人税法（昭和40年法律第34号）別表第一に掲げる公共法人（地方公共団体を除く。）又は建設業法施行規則（昭和24年建設省令第14号）第18条に規定する法人が発注者である建設工事又は民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成11年法律第117号）第2条第2項に規定する特定事業に係る建設工事をいう。
  （注3）「民間工事」とは、上記（注2）以外の建設工事をいう。
  （注4）「補助金等」とは、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和30年法律第179号）第2条第1項に規定する補助金等及び同条第4項に規定する間接補助金等並びに地方公共団体の交付する給付金でこれらに類するものをいう。
  
  2 期間
  平成27年3月31日から平成27年5月29日までの60日間

この違反情報は公表から1年以上経っており、すでに是正されているものと思われます。詳細は関係省庁や株式会社千葉管工事に直接お問い合わせください。