有限会社富士総業

公表日: 2019/03/18

建設業法第28条第1項

有限会社富士総業は、平成26年7月に役員が懲役刑に処せられ、建設業法第8条第11号に定める許可要件を欠く状態になったにもかかわらず、当該役員について解任等の手続を行わないまま建設業の営業を行っていた。また、平成30年6月に当該役員を解任したが、その解任に係る変更届を、解任から30日以内に提出しなかった。このことが、建設業法第8条第11号及び同法第11条第1項に違反し、同法第28条第1項本文に該当するものと認められる。

• 2019-03-18

  指示処分

  建設業法第28条第1項の規定に基づく指示
  1 今回の違反行為の再発を防止するため、少なくとも、以下の事項について必要な措置を講ずること。
  （1） 今回の違反行為の内容及びこれに対する処分内容等について、役職員に速やかに周知徹底すること。
  （2） 建設業法及び関係法令の遵守を社内に徹底するため、研修及び教育計画を作成し、役職員に対し継続的に研修を行うこと。
  2 前項各号について講じた措置（前項に係る措置以外に 講じた措置がある場合には、これを含む。）を速やかに文書により報告すること。

この違反情報は公表から1年以上経っており、すでに是正されているものと思われます。詳細は関係省庁や有限会社富士総業に直接お問い合わせください。