友愛工業株式会社

公表日: 2020/01/17

建設業法第28条第3項（第1項第2号及び第3号該当）

友愛工業株式会社は、他の事業者と共同して、遅くとも平成18年4月1日以降、山梨県が一般競争入札又は指名競争入札の方法により土木一式工事として発注する工事について、受注価格の低落防止を図るため、受注予定者を決定し、受注予定者が受注できるようにすることにより、公共の利益に反して、同工事の取引分野における競争を実質的に制限し、これが私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号）第2条第6項に規定する不当な取引制限に該当し、同法第3条の規定に違反するものとして、公正取引委員会から平成23年4月15日に排除措置命令及び課徴金納付命令を受けた。同社は、これを不服として審判請求をしたところ、平成29年10月5日に審判請求を棄却する旨の審決を受けた。 その後、同社は、審決の取消しの訴えを東京高等裁判所に提起し、審判請求棄却の審決を受け、最高裁判所に上告提起及び上告受理申立てをしたところ、令和元年6月20日に上告棄却及び上告審として受理しない旨の決定を受けたため、命令が確定した。 このことが、建設業法第28条第1項第2号及び第3号に該当すると認められる。

• 2020-01-17

  営業の停止処分

  営業停止命令
  1 停止を命ずる営業の範囲
  土木工事業に関する営業のうち、公共工事に係るもの。
  2 期 間
  令和2年1月28日から令和2年2月26日までの30日間

この違反情報は公表から1年以上経っており、すでに是正されているものと思われます。詳細は関係省庁や友愛工業株式会社に直接お問い合わせください。