株式会社吉孝土建

公表日: 2015/07/17

建設業法第28条第3項（第1項第2号及び第3号該当）

株式会社吉孝土建は、他の事業者と共同して、遅くとも平成20年3月12日以降、川崎市発注の特定下水管きょ工事について、受注予定者を決定し、受注予定者が受注できるようにすることにより、公共の利益に反して、同工事の取引分野における競争を実質的に制限し、これが私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年法律第55号）第2条第6項に規定する不当な取引制限に該当し、同法第3条の規定に違反するものとして、公正取引委員会から平成22年4月9日に排除措置命令及び課徴金納付命令を受けた。その後、審判請求及び上告を行い、平成27年4月16日に最高裁判所で上告不受理の決定を受け、命令が確定した。
このことは、建設業法第28条第1項第2号及び第3号に該当する。

• 2015-07-17

  営業の停止処分

  1 停止を命ずる営業の範囲
  土木工事業の営業のうち、次のいずれかに該当するものです。
  1 国、地方公共団体、法人税法（昭和40年法律第34号）別表第一に掲げる公共法人（地方公共団体を除く。）又は建設業法施行規則（昭和24年建設省令第14号）第18条に規定する法人が発注者であるもの
  2 民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成11年法律第117号）第2条第2項に規定する特定事業に係るもの
  3 その建設費について、国又は地方公共団体の補助金等の交付を受けているもの（1及び2に該当するものを除く。）
  ※「補助金等」とは、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和30年法律第179号）第2条第1項に規定する補助金等及び同条第4項に規定する間接補助金等並びに地方公共団体の交付する給付金でこれらに類するものをいう。

この違反情報は公表から1年以上経っており、すでに是正されているものと思われます。詳細は関係省庁や株式会社吉孝土建に直接お問い合わせください。