協和道路株式会社

公表日: 2016/03/30

建設業法第28条第3項（第1項第2号及び第3号該当）

協和道路株式会社の元神戸営業所長は、他の者と共謀の上、神戸市が平成25年2月1日及び平成25年3月8日に開札を行った2件の土木工事において、神戸市職員から同工事の最低制限価格の算出根拠となる直接工事費等の教示を受け、他社に伝えることにより他社に同工事を落札させ、もって偽計を用いて公の入札の公正を妨害した行為を行った。
これにより、平成27年8月4日に神戸地方裁判所において刑法第96条の6第1項（公契約関係競売等妨害）により懲役1年2月（執行猶予3年）の判決を受け、その刑が確定している。
このことが、建設業法第28条第1項第2号及び第3号に該当すると認められる。

• 2016-03-30

  営業の停止処分

  1.停止を命ずる営業の範囲
  福井県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県の区域内における土木工事業に関する営業のうち、公共工事に係るもの又は民間工事であって補助金等の交付を受けているもの。
  
  （注1）「土木工事業に関する営業」とは、注文者から土木一式工事を請け負う営業をいう。
  （注2）「公共工事」とは、国、地方公共団体、法人税法（昭和40年法律第34号）別表第一に掲げる公共法人（地方公共団体を除く。）又は建設業法施行規則（昭和24年建設省令第14号）第18条に規定する法人が発注者である建設工事又は民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成11年法律第117号）第2条第2項に規定する特定事業に係る建設工事をいう。
  （注3）「民間工事」とは、上記（注2）以外の建設工事をいう。
  （注4）「補助金等」とは、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和30年法律第179号）第2条第1項に規定する補助金等及び同条第4項に規定する間接補助金等並びに地方公共団体の交付する給付金でこれらに類するものをいう。

この違反情報は公表から1年以上経っており、すでに是正されているものと思われます。詳細は関係省庁や協和道路株式会社に直接お問い合わせください。