南海プランニング株式会社

1 今回の違反行為の再発を防ぐため、少なくとも、以下の事項について必要な措置を講じること。
1）今回の違反行為の内容及びこれに対する処分内容について、役職員に速やかに周知徹底すること。

2）適正な業務活動が行われるよう、業務運営方法の調査点検を行うとともに、社内の業務管理体制の整備・強化を図ること。

3）建設業法及び関係法令の遵守を社内に徹底するため、研修及び教育（以下、「研修等」という。）の計画を作成し、役職員に対し継続的に必要な研修等を行うこと。

2 前項各号について講じた措置（貴社において前項に係る措置以外に講じた措置がある場合にはこれを含む。）を速やかに文書をもって報告すること。

同社に対し、特定商取引に関する法律（以下「特定商取引法」という。）第7条第1項の規定に基づき、以下のとおり違反行為の是正等を指示した。

（1）同社は、特定商取引法第2条第1項に規定する訪問販売（以下「訪問販売」という。）に関して、次の事項を遵守すること。
ア 訪問販売をしようとするときは、その勧誘に先立って、その相手方に対し、役務提供契約の締結について勧誘をする目的である旨及び当該勧誘に係る役務の種類を明らかにすること。
イ 訪問販売に係る役務提供契約を締結したときは、遅滞なく、法令に定めるところにより、当該役務提供契約の内容を明らかにする書面を交付すること。

（2）同社は、特定商取引法第3条に規定する氏名等の明示義務に違反する行為及び特定商取引法第5条第1項に規定する書面の交付義務に違反する行為（記載不備）をしていた。かかる行為は、特定商取引法に違反するものであることから、今回の違反行為の発生原因について、調査分析の上検証し、その検証結果について、平成31年5月7日までに、四国経済産業局長宛てに文書により報告すること。

（3）同社は、前記②の各違反行為の再発防止策及びコンプライアンス体制を構築し、当該再発防止策及び当該コンプライアンス体制について、平成31年5月7日までに、四国経済産業局長宛てに文書により報告すること。