城東建設株式会社

公表日: 2014/04/10

建設業法第28条第3項（第1項第2号該当）

城東建設株式会社は、平成23年9月30日、平成24年9月30日及び平成25年9月30日を審査基準日とする経営事項審査において、資産状況を過大に計上するなどし、粉飾した財務諸表により申請を行い、当該経営事項審査結果を得て、その結果を用いて入札参加資格を取得した。
このことは、建設業法第28条第1項第2号「建設業者が請負契約に関し不誠実な行為をしたとき。」に該当する。

• 2014-04-10

  営業の停止処分

  1 停止を命ずる営業の範囲
  建設工事に関する営業のうち、公共工事に係るもの又は民間工事であって補助金等の交付を受けているもの。
  （注1）「建設工事に関する営業」とは、発注者から直接建設工事を請け負う営業及び他の建設業を営む者が発注者から直接請け負った建設工事の全部又は一部を請け負う営業をいう。
  （注2）「公共工事」とは、国、地方公共団体、法人税法（昭和40年法律第34号）第2条第5号に規定する公共法人（地方公共団体を除く。）又は建設業法施行規則（昭和24年建設省令第14号）第18条に規定する法人が発注者である建設工事をいう。
  （注3）「民間工事」とは、注2以外の建設工事をいう。
  （注4）「補助金等」とは、補助金等に係る予算の適正化に関する法律（昭和30年法律第179号）第2条第1項に規定する補助金等及び同条第4項に規定する間接補助金等並びに地方公共団体の交付する補助金でこれらに類するものをいう。

この違反情報は公表から1年以上経っており、すでに是正されているものと思われます。詳細は関係省庁や城東建設株式会社に直接お問い合わせください。