安全施設株式会社

公表日: 2017/04/28

建設業法第28条第3項（第1項第2号該当）

安全施設株式会社は、少なくとも平成25年1月31日から平成28年7月31日（決算期変更を含む）を審査基準日とする5期間にわたり借入金等を過少に計上するなどして得た不正な経営状況分析結果を用いて虚偽の経営事項審査申請を行っていた。また、平成26年1月31日から平成28年7月31日（決算期変更を含む）の4期間にわたり完成工事高の水増しを行っていた。
さらに、同社はこの虚偽の申請により得た経営事項審査結果通知書を公共工事の発注者に提出し、入札参加資格申請を行った。
このことは、建設業法第28条第1項第2号に該当すると認められる。

• 2017-04-28

  営業の停止処分

  1 停止を命ずる営業の範囲
  建設工事に関する営業のうち、公共工事に係るもの
  （注）「公共工事」とは、国、地方公共団体、法人税法（昭和40年法律第34号）別表第一に掲げる公共法人（地方公共団体を除く。）又は建設業法施行規則（昭和24年建設省令第14号）第18条に規定する法人が発注者である建設工事又は民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成11年法律第117号）第2条第2項に規定する特定事業に係る建設工事をいう。
  2 営業停止の期間
  平成29年5月15日から平成29年6月28日までの45日間

この違反情報は公表から1年以上経っており、すでに是正されているものと思われます。詳細は関係省庁や安全施設株式会社に直接お問い合わせください。