株式会社ファーストホーム

1 今回の違反行為の再発を防ぐため、以下の事項について必要な措置を講ずること。
（1） 専任が必要な工事に配置した専任技術者を、専任を要する別の工事の専任技術者として配置したり、遠方の工事現場に配置することがないよう、技術者の適正な配置がなされるための対策をすること。
（2） 建設業者としての適正な業務を確保するため、業務運営方法の調査点検を行うとともに、社内の業務監督体制の整備を行うこと。
（3） 貴社が受注しているすべての工事について、令和3年4月22日現在の次の項目を報告すること。
なお、報告日までに変更をする場合は、変更日付と変更前後の内容を報告すること。 ア 工事名 イ 工事現場所在地 ウ 注文者の氏名 エ 工期 オ 主任技術者の氏名 カ 現場代理人の氏名
2 前項に基づき取った措置を、令和3年5月21日までに福島県知事に報告すること。

1 停止を命ずる営業の範囲
建設業に係る営業のうち、民間工事に係る営業
（注）「民間工事」とは、国、地方公共団体、法人税法（昭和40年法律第34号）別表第一に掲げる公共法人（地方公共団体を除く。）又は、建設業法施行 規則（昭和24年建設省令第14号）第18条に規定する法人が発注者である建設工事以外の建設工事をいう。
2 期間
令和3年5月6日から令和3年5月27日までの22日間