地崎道路株式会社

公表日: 2017/05/17

建設業法第28条第3項（第1項第2号及び第3号該当）

地崎道路株式会社は、他の事業者と共同して、遅くとも平成23年8月下旬頃以降、平成23年9月20日までの間に、東日本高速道路株式会社東北支社が条件付一般競争入札により発注する東日本大震災に係る舗装災害復旧工事について、受注予定者を決定し、受注予定者が受注できるようにすることにより、公共の利益に反して同工事の取引分野における競争を実質的に制限していたものであって、これが私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号）第3条に違反するものとして、平成28年9月6日に公正取引委員会から排除措置命令を受けている。
このことが、建設業法第28条第1項第2号及び第3号に該当すると認められる。

• 2017-05-17

  営業の停止処分

  1 停止を命ずる営業の範囲
  全国における舗装工事業に関する営業のうち、公共工事に係るもの
  
  （注1）「舗装工事業に関する営業」とは、注文者から舗装工事を請け負う営業をいう。
  （注2）「公共工事」とは、国、地方公共団体、法人税法（昭和40年法律第34号）別表第一に掲げる公共法人（地方公共団体を除く。）又は建設業法施行規則（昭和24年建設省令第14号）第18条に規定する法人が発注者である建設工事をいう。
  
  2 期 間
  平成29年6月1日から平成29年6月30日までの30日間

この違反情報は公表から1年以上経っており、すでに是正されているものと思われます。詳細は関係省庁や地崎道路株式会社に直接お問い合わせください。