株式会社日本住宅管理サービス

公表日: 2017/12/08

建設業法第29条第1項第2号及び第5号

株式会社日本住宅管理サービスの役員が、平成25年7月26日に川越簡易裁判所において、刑法第222条の規定により罰金刑に処せられ、これが同年8月10日に確定した。
このことは、建設業法第8条第11号にあたり、同法第29条第1項第2号に規定する許可取消事由に該当する。
また、同社は、平成26年10月28日付けで千葉県知事に提出した建設業許可申請書類において、欠格要件に該当しない旨の誓約書を提出し、不正の手段により許可を受けた。
このことは、建設業法第29条第1項第5号に規定する許可取消事由に該当する。

• 2017-12-08

  許可の取り消し処分

  処分の内容
  下記の建設業法第3条第1項の規定による許可を取り消す。
  許可番号 千葉県知事許可（般26）第38360号
  許可年月日 平成26年12月14日
  建設業の種類 許可に係る全ての建設業

この違反情報は公表から1年以上経っており、すでに是正されているものと思われます。詳細は関係省庁や株式会社日本住宅管理サービスに直接お問い合わせください。