松安建設有限会社

建設業法第28条第1項の規定による指示
1 今回の違反行為の再発を防ぐため、以下の事項について必要な措置を講ずること。
（1） 今回の違反行為の内容及びこれに対する処分内容について、役職員に速やかに周知すること。
（2） 社内及び施工現場における安全管理体制のより一層の整備、強化を図ること。
（3） 建設工事の安全確保に関する関係法令を遵守し、工事事故等労働災害発生時において、官公庁等関係機関への報告・届出が速やかに行われるよう業務運営方法の調査点検を行うとともに、社内の業務監督体制の整備を行うこと。
2 前項各号について、講じた措置（前項各号の措置以外に講じた措置がある場合はこれを含む。）を速やかに文書により報告すること。

建設業法第28条第3項の規定による営業の停止
1 停止を命ずる営業の範囲
建設業に係る営業のうち、公共工事又は補助金等の交付を受けている民間工事に係るもの
（注1）「公共工事」とは、国、地方公共団体、法人税法（昭和40年法律第34号）別表第一に掲げる公共法人（地方公共団体を除く。）又は建設業法施行規則（昭和24年建設
省令第14号）第18条に規定する法人が発注者である建設工事又は民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成11年法律第117号）第2条
第2項に規定する特定事業に係る建設工事をいう。
（注2）「民間工事」とは、公共工事以外の建設工事をいう。
（注3）「補助金等」とは、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和30年法律第179号）第2条第1項に規定する補助金等及び同条第4項に規定する間接補助
金等並びに地方公共団体の交付する給付金でこれらに類するものをいう。

2 期間
平成26年7月15日から平成26年7月25日までの11日間