株式会社ノセヨ

公表日: 2018/12/14

建設業法第28条第3項（第1項第2号及び第3号該当）

株式会社ノセヨの元代表取締役は、米原市が平成25年8月22日および平成26年6月12日にそれぞれ執行した認定こども園電気設備工事の入札において、元米原市職員と共謀の上、当該市職員から同工事の直接工事費および共通仮設費等を記載した書面や失格基準価格等の教示を受け、同社に本件工事を落札させ、もって入札等の公正を害すべき行為を行うとともに、謝礼の趣旨の下に、当該市職員に対し、旅行券10万円分を供与した。
また、元代表取締役は、米原市が平成28年8月18日に執行した認定こども園電気設備工事の入札において、当該市職員に対し、同工事の予定価格等を担当職員から入手するよう請託し、あっせんを受け、偽計を用いて公の入札で契約を締結するためのものの公正を害すべき行為を行うとともに、謝礼の趣旨で、当該市職員に対し、現金30万円を供与した。
これにより、平成30年9月20日に大津地方裁判所から、公契約関係競売等妨害、入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律違反、贈賄の罪により、懲役2年（執行猶予5年）の判決を受け、その刑が確定した。
このことが、建設業法第28条第1項第2号および第3号に該当すると認められる。

• 2018-12-14

  営業の停止処分

  1 停止を命ずる営業の範囲
  電気工事業に関する営業のうち、公共工事に係るもの
  
  2 停止を命ずる期間
  平成30年12月28日から平成31年12月27日までの1年間
  
  （注1）「電気工事業に関する営業」とは、注文者から電気工事を請け負う営業をいう。
  （注2）「公共工事」とは、国、地方公共団体、法人税法（昭和40年法律第34号）別表第一に掲げる公共法人（地方公共団体を除く。）または建設業法施行規則（昭和24年建設省令第14号）第18条に規定する法人が発注者である建設工事をいう。

この違反情報は公表から1年以上経っており、すでに是正されているものと思われます。詳細は関係省庁や株式会社ノセヨに直接お問い合わせください。