今明水道株式会社

公表日: 2016/02/05

建設業法第28条第3項（第1項第2号及び第3号該当）

今明水道株式会社の元代表取締役は、刑法第198条（贈賄）の罪により、平成27年10月7日に大津地方裁判所刑事部から、懲役1年（執行猶予3年）の判決を受け、平成27年10月22日にその刑が確定している。
このことが、建設業法第28条第1項第2号および第3号に該当すると認められる。

• 2016-02-05

  営業の停止処分

  営業の停止
  1 停止を命ずる営業の範囲
  水道施設工事業に関する営業のうち、公共工事に係るものまたは民間工事であって補助金等の交付
  を受けているもの
  2 停止を命ずる期間
  平成28年2月20日から平成29年2月19日までの1年間
  
  （注1）「水道施設工事業に関する営業」とは、注文者から水道施設工事を請け負う営業をいう。
  （注2）「公共工事」とは、国、地方公共団体、法人税法（昭和40年法律第34号）別表第一に掲げる公共法人（地方公共団体を除く。）または建設業法施行規則（昭和24年建設省令第14号）第18条に規定する法人が発注者である建設工事または民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成11年法律第117号）第2条第2項に規定する特定事業に係る建設工事をいう。
  （注3）「民間工事」とは、上記（注2）以外の建設工事をいう。
  （注4）「補助金等」とは、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和30年法律第179号）第2条第1項に規定する補助金等および同条第4項に規定する間接補助金等ならびに地方公共団体の交付する給付金でこれらに類するものをいう。

この違反情報は公表から1年以上経っており、すでに是正されているものと思われます。詳細は関係省庁や今明水道株式会社に直接お問い合わせください。