平野電業株式会社

1 今回の事件の再発を防ぐため、少なくとも次の事項について必要な措置を講ず ること。
⑴ 今回の事件の内容及びこれに対する処分内容等について、役職員等に速やか に周知徹底すること。
⑵ 組織及び施工現場における安全管理体制の整備及び強化を図ること。
⑶ 建設工事の安全確保に関する関係法令を遵守すること。
⑷ 建設工事の安全な施工のための研修及び教育（以下「研修等」という。）に関する計画を作成し、役職員等に対し継続的に当該計画に基づく研修等を行うこと。
2 1により講じた措置（1に掲げる措置以外に講じた措置がある場合は、これを含む。）を速やかに文書をもって報告するとともに、令和5年3月29日までに当該措置に係る実施状況について報告すること。

建設業法第28条第1項の規定による指示

1 今回の事件の再発を防ぐため、少なくとも次の事項について必要な措置を講ずること。
（1） 今回の事件の内容及びこれに対する処分内容等について、役職員等に速やかに周知徹底すること。
（2） 貴社の組織及び施工現場における安全管理体制の整備及び強化を図ること。
（3） 建設工事の安全確保に関する関係法令を遵守すること。
（4） 建設工事の安全な施工のための研修及び教育（以下「研修等」という。）に関する計画を作成し、役職員等に対し継続的に当該計画に基づく研修等を行うこと。
2 1により講じた措置（貴社において1に掲げる措置以外に講じた措置がある場合は、これを含む。）を速やかに文書をもって報告するとともに、平成27年3月25日までに当該措置に係る実施状況について報告すること。