有限会社大下設備工業

公表日: 2014/02/17

建設業法第28条第3項（第1項第2号該当）

有限会社大下設備工業は,平成22年6月30日,平成23年6月30日,平成24年6月30日及び平成25年6月30日を審査基準日とする経営事項審査申請において,技術職員名簿に記載した技術職員の常時雇用及び雇用期間の確認資料として,事実を異なる資料を提出し,このことにより得た経営事項審査結果をもって,公共工事の発注者に対して入札参加資格申請を行った。
このことが,建設業法第28条第1項第2号に該当すると認められる。

• 2014-02-17

  営業の停止処分

  営業停止命令
  停止を命じる営業の範囲
  建設業の営業のうち,公共工事に係るもの又は民間工事であって補助金等の交付を受けているもの
  （注1）「公共工事」とは,国,地方公共団体,法人税法（昭和40年法律第34号）別表第一に掲げる公共法人（地方公共団体を除く。）又は建設業法施行規則（昭和24年建設省令第14号）第18条に規定する法人が発注者である建設工事をいう。
  （注2）「民間工事」とは,上記（注1）以外の建設工事をいう。
  （注3）「補助金等」とは,補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和30年法律第179号）第2条第1項に規定する補助金等及び同条第4項に規定する間接補助金等並びに地方公共団体の交付する給付金でこれらに類するものをいう。

この違反情報は公表から1年以上経っており、すでに是正されているものと思われます。詳細は関係省庁や有限会社大下設備工業に直接お問い合わせください。