南建設株式会社

公表日: 2014/02/03

建設業法第28条第3項（第1項第2号及び第3号該当）

同社は、岩手県が条件付一般競争入札、受注希望型指名競争入札又は指名競争入札の方法により、Aの等級に格付している者のうち、同県内に本店を置く者（これらの者のみを構成員とする特定共同企業体を含む。）のみを入札参加者として発注する建築一式工事について、受注価格の低落防止等を図るため、他の事業者と共同して、受注予定者を決定し、受注予定者が受注できるようにすることにより、公共の利益に反して、同工事の取引分野における競争を実質的に制限し、これが私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律（平成17年法律第35号）による改正前の私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号）第2条第6項に規定する不当な取引制限に該当し、同法第3条の規定に違反するものとして、公正取引委員会から平成22年3月23日に審決を受けた。
同社は、当該審決の取消しの訴えを東京高等裁判所に提起し、同裁判所から請求棄却の判決を受け、最高裁判所に上告提起及び上告受理申立てをし、同裁判所から平成25年7月5日に上告棄却及び上告受理申立て不受理の決定を受け、当該審決が確定している。
このことが、建設業法第28条第1項第2号及び第3号に該当すると認められる。

• 2014-02-03

  営業の停止処分

  1 停止を命ずる営業の範囲
  建築工事業に関する営業のうち、公共工事に係るもの又は民間工事であって補助金等の交付を受けているもの。
  （注1） 「建築工事業に関する営業」とは、注文者から建築一式工事を請け負う営業をいう。
  （注2） 「公共工事」とは、国、地方公共団体、法人税法（昭和40年法律第34号）別表第一に掲げる公共法人（地方公共団体を除く。）又は建設業法施行規則（昭和24年建設省令第14号）第18条に規定する法人が発注者である建設工事又は民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成11年法律第117号）第2条第2項に規定する特定事業に係る建設工事をいう。
  （注3） 「民間工事」とは、上記（注2）以外の建設工事をいう。
  （注4） 「補助金等」とは、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和30年法律第179号）第2条第1項に規定する補助金等及び同条第4項に規定する間接補助金等並びに地方公共団体の交付する給付金でこれらに類するものをいう。
  2 期間
  平成26年2月18日から同年3月4日までの15日間

この違反情報は公表から1年以上経っており、すでに是正されているものと思われます。詳細は関係省庁や南建設株式会社に直接お問い合わせください。