株式会社鈴木興業

公表日: 2014/04/25

建設業法第28条第1項（第2号及び第3号該当）

株式会社鈴木興業は、他の事業者と共同して、遅くとも平成21年4月17日以降、山武土木事務所、山武農業事務所又は銚子漁港事務所が発注した土木一式工事及び平成24年5月15日以降、山武土木事務所が発注したほ装工事において、受注予定者を決定し、受注予定者が受注できるようにすることにより、公共の利益に反して、同工事の取引分野における競争を実質的に制限していた。これが私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号）（以下、「独占禁止法」という。）第2条第6項に規定する不当な取引制限に該当し、独占禁止法第3条に違反するものとして、公正取引委員会から平成26年2月3日付けで独占禁止法第7条第2項に基づく排除措置命令を受け、命令が確定した。
このことは建設業法第28条第1項第2号及び第3号に該当する。

• 2014-04-25

  営業の停止処分

  営業停止処分
  
  1 停止を命ずる営業の範囲
  土木工事業及びほ装工事業に関する営業のうち、公共工事に係るもの又は民間工事であって補助金等の交付を受けているもの。
  （注1）「土木工事業及びほ装工事業に関する営業」とは、注文者から土木一式工事及びほ装工事を請け負う営業をいう。
  （注2）「公共工事」とは、国、地方公共団体、法人税法（昭和40年法律第34号）別表第一に掲げる公共法人（地方公共団体を除く。）又は建設業法施行規則（昭和24年建設省令第14号）第18条に規定する法人が発注者である建設工事又は民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成11年法律第117号）第2条第2項に規定する特定事業に係る建設工事をいう。
  （注3）「民間工事」とは、上記（注2）以外の建設工事をいう。
  （注4）「補助金等」とは、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和30年法律第179号）第2条第1項に規定する補助金等及び同条第4項に規定する間接補助金等並びに地方公共団体の交付する給付金でこれらに類するものをいう。
  
  2 期間
  平成26年5月2日から平成26年5月31日までの30日間

この違反情報は公表から1年以上経っており、すでに是正されているものと思われます。詳細は関係省庁や株式会社鈴木興業に直接お問い合わせください。