東電気工事株式会社

公表日: 2014/05/29

建設業法第28条第3項（第1項第2号及び第3号該当）

東電気工事株式会社は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号）に違反したことにより、平成26年1月31日に公正取引委員会から同法の規定に基づく排除措置命令及び課徴金納付命令を受け、当該命令が確定している。
このことが、建設業法第28条第1項第2号及び第3号に該当すると認められる。

• 2014-05-29

  営業の停止処分

  建設業法第28条第3項の規定による営業の停止
  
  1 停止を命じる営業の範囲
  電気工事業に関する営業のうち、民間工事に係るもの。
  
  （注1）「電気工事業に関する営業」とは、注文者から電気工事を請け負う営業をいう。
  （注2）「民間工事」とは、国、地方公共団体、法人税法（昭和40年法律第34号）別表第1に掲げる公共法人（地方公共団体を除く。）又は建設業法施行規則（昭和24年建設省令第14号）第18条に規定する法人が発注者である建設工事又は民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成11年法律第117号）第2条第2項に規定する特定事業に係るもの以外の建設工事をいう。
  
  2 期間
  平成26年6月11日から平成26年7月10日までの30日間

この違反情報は公表から1年以上経っており、すでに是正されているものと思われます。詳細は関係省庁や東電気工事株式会社に直接お問い合わせください。