白河建設株式会社

公表日: 2016/08/10

建設業法第28条第1項（第3号該当）

白河建設 白河善浩は、京都市内の公共下水道工事現場において発生した災害を、自社資材置場にて発生したとする虚偽の労働者死傷病報告書を所管の労働基準監督署長に提出し、さらに同資材置場を臨検した労働基準監督官に対して災害発生場所は同資材置場であると虚偽の陳述をした。この件について、同人は、京都簡易裁判所から労働安全衛生法違反による罰金刑の略式命令を受け、平成28年5月31日にその刑が確定している。この事実は、建設業法第28条第1項第3号の指示の対象となる。

• 2016-08-10

  指示処分

  処分の内容
  建設業法第28条第1項の規定による指示
  
  1 今回の事件の再発を防ぐため、少なくとも、以下の事項について必要な措置を講じること。
  （1）今回の事件の内容及びこれに対する処分内容について、役職員に速やかに周知徹底すること。
  （2）社内及び施工現場における安全管理体制のより一層の整備・強化を図ること。
  （3）建設業等関係法令の遵守を社内に徹底するため、研修及び教育（以下「研修等」という。）の計画を作成し、役職員に対し継続的に必要な研修等を行うこと。
  
  2 前項各号について講じた措置（同社において前項に係る措置以外に講じた措置がある場合にはこれを含む。）を速やかに文書をもって報告すること。

この違反情報は公表から1年以上経っており、すでに是正されているものと思われます。詳細は関係省庁や白河建設株式会社に直接お問い合わせください。