長山工業株式会社

公表日: 2014/03/24

建設業法第28条第3項（第1項第3号該当）

長山工業株式会社の代表取締役は,同社の業務全般を統括している者であるが,同社のため,法定の除外事由がないのに,平成24年4月1日から同年6月22日までの間,同社の本店事務所等において,同社の労働者に対し,12回にわたり,1週間につき40時間ないし42時間の法定労働時間を13時間ないし38時間超えて合計297時間の時間外労働をさせるとともに,63回にわたり,1日につき8時間の法定労働時間を1時間ないし12時間超えて合計232時間の時間外労働をさせたほか,10回にわたり,毎週少なくとも1回の休日を与えなかったことから,労働基準法（昭和22年法律第49号）に違反するとして,平成26年1月8日付けで常陸太田簡易裁判所から罰金20万円に処するとの略式命令を受け,当該命令が同月30日に確定した。
当該事実は,建設業法第28条第1項第3号に該当する。

• 2014-03-24

  営業の停止処分

  建設業法第28条第3項の規定に基づく営業の停止命令
  
  1 停止を命ずる営業の範囲
  建設業の営業のうち,公共工事に係る営業及び民間工事であって補助金等の交付を受けているものに係る営業
  （注1）「公共工事」とは,国,地方公共団体,法人税法（昭和40年法律第34号）別表第一に掲げる
  公共法人（地方公共団体を除く。）又は建設業法施行規則（昭和24年建設省令第14号）第
  18条に規定する法人が発注者である建設工事をいう。
  （注2）「民間工事」とは,上記（注1）以外の建設工事をいう。
  （注3）「補助金等」とは,補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和30年法律第179
  号）第2条第1項に規定する補助金等及び同条第4項に規定する間接補助金等並びに地方公共団
  体の交付する給付金でこれらに類するものをいう。
  
  
  2 期 間
  平成26年4月7日から同月9日までの3日間

この違反情報は公表から1年以上経っており、すでに是正されているものと思われます。詳細は関係省庁や長山工業株式会社に直接お問い合わせください。