港振興業株式会社

公表日: 2020/03/24

建設業法第28条第3項（第1項第3号該当）

港振興業株式会社の元代表取締役は、同社の業務に関し、架空の外注加工費を計上する方法により所得を秘匿した上、平成26年7月1日から同27年6月30日までの事業年度について、内容虚偽の法人税確定申告書を提出し、平成27年7月1日から同28年6月30日までの事業年度について、内容虚偽の法人税及び地方法人税確定申告書を提出し、もって同社の法人税及び地方法人税を免れた。
これにより、令和元年11月27日に大阪地方裁判所において、法人税法及び地方法人税法違反により同社の元代表取締役は懲役1年（執行猶予3年）、同社は罰金600万円の判決を受け、それぞれその刑が確定している。
このことが、建設業法第28条第1項第3号に該当すると認められる。

• 2020-03-24

  営業の停止処分

  1 停止を命ずる営業の範囲
  全国における建設業に係る営業の全て
  
  2 期間
  令和2年4月8日から令和2年4月14日までの7日間

この違反情報は公表から1年以上経っており、すでに是正されているものと思われます。詳細は関係省庁や港振興業株式会社に直接お問い合わせください。