株式会社泰建

公表日: 2018/02/19

建設業法第28条第1項（第2号該当）

株式会社泰建は、平成29年9月30日を審査基準日とする経営事項審査において、建設機械の保有状況の確認資料として、偽造した特定自主検査記録票を添付し、虚偽の申請を行った。
このことが、建設業法第28条第1項第2号に該当すると認められる。

• 2018-02-19

  指示処分

  指示の内容
  1 今回の事件の再発を防ぐため、少なくとも、以下の事項について必要な措置を講じること。
  （1）今回の事件の内容およびこれに対する処分内容について、役職員に速やかに周知徹底すること。
  （2）社内の業務運営方法の調査および点検を行うとともに、業務管理体制の整備および強化を行うこと。
  （3）建設業法および関係法令の遵守を徹底するため、研修および教育の計画を作成し、役職員に対し、継続的に必要な研修等を行うこと。
  2 前項各号について講じた措置（同社において前項に係る措置以外に講じた措置がある場合にはこれを含む。）を速やかに文書をもって報告すること。

この違反情報は公表から1年以上経っており、すでに是正されているものと思われます。詳細は関係省庁や株式会社泰建に直接お問い合わせください。