株式会社協和

公表日: 2018/01/04

宅地建物取引業法

1 被処分者は、平成25年5月29日に専任の宅地建物取引士が不在となったが、2週間以内に必要な措置を執らなかった。
このことが、法第31条の3第3項の規定に違反した。
2 被処分者は、平成25年5月29日から平成27年2月26日までの間（以下「宅地建物取引士不在期間」という。）、10件の宅地建物取引を行い、宅地建物取引士証の交付を受けていない者に、重要事項の説明をさせた。
このことが、法第35条第1項の規定に違反した。
3 被処分者は、宅地建物取引士不在期間における宅地の売買契約において、売買契約書に宅地建物取引士をして記名押印させなかった。
このことが、法第37条第3項の規定に違反した。

• 2018-01-04

  指示

この違反情報は公表から1年以上経っており、すでに是正されているものと思われます。詳細は関係省庁や株式会社協和に直接お問い合わせください。