株式会社横浜オペレーション

公表日: 2015/09/17

建設業法第28条第1項（第3号該当）

株式会社横浜オペレーションは、平成24年11月10日、下請の労働者が廃材撤去等の作業に従事していたところ、階段を降りる途中で左足首をひねって左足関節外側側副靱帯損傷の傷害を負い、4日以上休業したにもかかわらず、下請業者と共謀の上、平成26年3月7日まで労働基準監督署長に対し、労働者死傷病報告書を提出しなかった。
また、平成24年12月4日、労働者が配管解体作業に従事していたところ、はりから転落して、第1腰椎及び第3腰椎圧迫骨折等の傷害を負い、4日以上休業したにもかかわらず、平成26年3月7日まで労働者死傷病報告書を提出しなかった。
この件について、株式会社横浜オペレーション及び代表取締役に対し、平成27年4月16日東京簡易裁判所から労働安全衛生法違反による略式命令があり、その刑が確定している。
このことが、建設業法第28条第1項第3号に該当すると認められる。

• 2015-09-17

  指示処分

  処分の内容（指示）
  1.今回の違反行為の再発を防ぐため、少なくとも、以下の事項について必要な措置を講じること。
  1 今回の違反の内容及びこれに対する処分内容について、役職員に速やかに周知徹底すること。
  2 施工現場における安全管理体制に関して、作業間の連絡及び調整の徹底を図ること。
  3 建設業法及び関係法令の遵守を社内に徹底するため、研修及び教育（以下、「研修等」という。）の計画を作成し、役職員に対し継続的に必要な研修等を行うこと。
  
  2.前項各号について講じた措置（貴社において前項に係る措置以外に講じた措置がある場合にはこれを含む。）を速やかに文書をもって報告すること。

この違反情報は公表から1年以上経っており、すでに是正されているものと思われます。詳細は関係省庁や株式会社横浜オペレーションに直接お問い合わせください。