朝日建設株式会社

公表日: 2019/05/23

建設業法第28条第1項（同条第1項本文及び同項第2号該当）

朝日建設株式会社は、平成28年、平成29年及び平成30年に施工した神奈川県及び東京都に所在する複数の専任を要するマンション等の新築工事現場において、営業所の専任技術者や工期の重複する他の現場の配置技術者を専任の監理技術者として配置した。
また、保存期間満了前にもかかわらず、複数の施工体系図を保存していなかった。
このことは、建設業法第26条第3項及び第40条の3に違反し、同法第28条第1項本文及び同項第2号に該当する。

• 2019-05-23

  指示処分

  建設業法第28条第1項に基づく指示
  1 今回の違反行為の再発を防ぐため、以下の事項について必要な措置を講じること。
  （1）今回の違反行為の内容及びこれに対する処分内容等について、役職員に速やかに周知徹底すること。
  （2）建設業法に規定する「主任技術者、監理技術者及び営業所の専任技術者」の適正配置及び施工体系図等の保存を行うこと。
  （3）建設工事の適正な施工を確保するため、建設業法その他関係法令を遵守すること。
  （4）建設業法及び関係法令の遵守を社内に徹底するため、研修及び 教育（以下「研修等」という。）の計画を作成し、役職員に対し継続的に必要な研修等を実行すること。
  2 前項各号について講じた措置（貴社において前項に係る措置以外に講じた措置がある場合はこれを含む。）について、速やかに文書をもって報告すること。

この違反情報は公表から1年以上経っており、すでに是正されているものと思われます。詳細は関係省庁や朝日建設株式会社に直接お問い合わせください。