光栄工業株式会社

公表日: 2014/11/07

建設業法第29条第1項（第2号及び第5号該当）

光栄工業株式会社の代表取締役が東京地方裁判所から刑法（明治40年法律第45号）第220条（逮捕監禁）の規定により懲役1年6月の判決を受け、また、同社の元取締役が東京地方裁判所から刑法第204条（傷害）、第220条（逮捕監禁）及び第235条（窃盗）の規定により懲役2年6月の判決を受け、これらが平成23年9月17日に刑が確定したことは、建設業法第8条第10号に該当する。
これらのことは、建設業法第29条第1項第2号に規定する許可取消事由に該当する。
また、同社は、平成26年1月27日付けで千葉県知事に提出した建設業許可申請書類において、欠格要件に該当しない旨の誓約書を提出し、不正の手段により許可を受けた。
このことは、建設業法第29条第1項第5号に規定する許可取消事由に該当する。

• 2014-11-07

  許可の取り消し処分

  建設業許可の取消し

この違反情報は公表から1年以上経っており、すでに是正されているものと思われます。詳細は関係省庁や光栄工業株式会社に直接お問い合わせください。