山木工業株式会社

建設業法第28条第1項の規定による指示
1 今回の違反行為の再発を防ぐため、少なくとも、以下の事項について必要な措置を講ずること。
（1） 今回の違反行為の内容及びこれに対する処分内容等について、役員及び社員に速やかに周知すること。
（2） 建設業法及び関連法令の遵守を社内に徹底するため、研修及び教育の計画を作成し、継続的に実施すること。
（3） 建設業者としての適正な業務を確保するため、業務運営方法の調査点検を行うとともに、社内の業務監督体制の整備を行うこと。
2 前項に基づき採った措置を、平成30年5月21日までに福島県知事に報告すること。

1 停止を命ずる営業の範囲
建設業に関する営業のうち、公共工事に係るもの又は民間工事であって補助金等の交付を受けているもの
（注1） 「公共工事」とは、国、地方公共団体、法人税法（昭和40年法律第34号）別表第一に掲げる公共法人（地方公共団体を除く。）、建設業法施行規則（昭和24年建設省令第14号）第18条に規定する法人が発注者である建設工事又は民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成11年法律第117号）第2条第2項に規定する特定事業に係る建設工事をいう。
（注2） 「民間工事」とは、上記（注1）以外の建設工事をいう。
（注3） 「補助金等」とは、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和30年法律第179号）第2条第1項に規定する補助金等及び同条第4項に規定する間接補助金等並びに地方公共団体の交付する給付金でこれらに類するものをいう。

2 営業停止期間
平成26年4月10日から平成26年4月16日までの7日間