有限会社川崎鹿島田不動産

公表日: 2015/08/21

宅地建物取引業法

1 被処分者は、唯一の専任の取引主任者の取引主任者証の有効期間が満了し、新たな取引主任者証の交付を受けるまでの約8か月間、専任の取引主任者を設置していなかった。
これは、法第15条第3項に違反する。

2 被処分者は、前記1における専任の取引主任者が不設置であった期間において、5件の賃貸借契約（以下「本件取引」という。）について媒介業者として関与したが、取引主任者証の有効期間が満了していた者に各契約の重要事項説明書に記名押印をさせた上で当該書面を交付し説明させた。
これは、法第35条第1項に違反する。

3 当該重要事項説明書には、法第35条第1項及び宅地建物取引業法施行規則（以下「規則」という。）で記載が義務付けられている次の事項について記載がなかった。
（1）本件取引のうち2件の取引において、当該建物の上に存する権利の種類等について記載しなかった。
これは、法第35条第1項第1号に違反する。
（2）本件取引において、賃貸借契約書に定めがあるにもかかわらず、当該書面に契約の解除に関する事項を記載しなかった。
これは、法第35条第1項第8号に違反する。
（3）本件取引において、損害賠償額の予定又は違約金に関する事項を記載しなかった。
これは、法第35条第1項第9号に違反する。
（4）本件取引のうち1件の取引において、賃貸借契約書に定めがあるにもかかわらず、更新料の支払いを約する条項がある旨及びその額を記載しなかった。
これは、法第35条第1項第14号及び規則第16条の4の3第8号に違反する。
（5）本件取引のうち1件の取引において、当該契約が定期建物賃貸借契約であるにもかかわらず、その旨を記載しなかった。
これは、法第35条第1項第14号及び規則第16条の4の3第9号に違反する。
（6）本件取引のうち4件の取引において、賃貸借契約書に敷金等の清算に関する事項が定められているにもかかわらず、記載しなかった。
これは、法第35条第1項第14号及び規則第16条の4の3第11号に違反する。

4 被処分者は、本件取引において、賃貸借契約書に取引主任者をして記名押印をさせなかった。
これは、法第37条第3項に違反する。

5 被処分者は、取引台帳を整備していなかった。
これは、法第49条に違反する。

• 2015-08-21

  指示

この違反情報は公表から1年以上経っており、すでに是正されているものと思われます。詳細は関係省庁や有限会社川崎鹿島田不動産に直接お問い合わせください。