株式会社メノガイア

1 今回の違反行為の再発を防ぐため､少なくとも､以下の事項について必要な措置を講じること｡
1）今回の違反行為の内容及びこれに対する処分内容について､役職員に速やかに周知徹底すること｡
2）適正な業務活動が行われるよう､業務運営方法の調査点検を行うとともに､社内の業務管理体制の整備･強化を図ること｡
3）建設業法及び関係法令の遵守を社内に徹底するため､研修及び教育（以下､「研修等」という｡）の計画を作成し､役職員に対し継続的に必要な研修等を行うこと｡
2 前項各号について講じた措置（貴社において前項に係る措置以外に講じた措置がある場合にはこれを含む｡）を速やかに文書をもって報告すること｡

処分の内容（営業停止命令）
1.停止を命ずる営業の範囲全国における建設業に係る全ての営業のうち､公共工事以外の工事に係るもの｡ （注1）「公共工事」とは､国､地方公共団体､法人税法（昭和40年法律第34号）別表第一に掲げる公共法人（地方公共団体を除く｡）又は建設業法施行規則（昭和24年建設省令第14号）第18条に規定する法人が発注者である建設工事をいう｡
2. 期間 令和3年2月5日から令和3年2月7日までの3日間