瀧上工業株式会社

公表日: 2017/05/11

建設業法第28条第3項（第1項第2号及び第3号該当）

瀧上工業株式会社の元営業本部副本部長兼東京支店長（以下「元東京支店長」という。）及び元営業本部名古屋本店営業部員（以下「元営業部員」という。）は、共謀の上、平成27年7月14日、国土交通省中部地方整備局元職員（以下「元職員」という。）に対し、「平成27年度東海環状除川高架橋鋼上部工事」等の落札業者が提出した技術提案書の提案内容を教示してほしい旨を依頼し、もって職務上知ることのできた秘密を漏らす行為をそそのかした。
また、元東京支店長、元営業本部副本部長兼名古屋本店営業部グループリーダー（以下「元グループリーダー」という。）及び元営業部員は、元職員と共謀の上、「平成28年度23号田中川橋鋼上部工工事」の一般競争入札に関し、元東京支店長が元職員に対し同工事の予定価格、技術評価点等の教示を依頼し、元営業部員らが同工事の技術評価点順位及び調査基準価格等の教示を受け、よってそこから算出した確実に落札できる金額で落札し、もって偽計を用いて公の入札の公正を害すべき行為をした。
かつ、元東京支店長、元グループリーダー及び元営業部員は、共謀の上、元職員に対し、同人が職務上不正な行為をすること及び不正な行為をしたことに関し、賄賂を供与した。
これらのことから、平成29年2月21日に名古屋地方裁判所において、元東京支店長は、官製談合防止法違反への加功・公契約関係競売等妨害・贈賄・国家公務員法違反（唆し）の罪で懲役1年6か月（執行猶予3年）、元グループリーダーは、官製談合防止法違反への加功・公契約関係競売等妨害・贈賄の罪で、また、元営業部員は官製談合防止法違反への加功・公契約関係競売等妨害・贈賄・国家公務員法違反（唆し）の罪で、それぞれ懲役1年2か月（執行猶予3年）の判決を受け、それぞれその刑が確定している。
このことが、建設業法第28条第1項第2号及び第3号に該当すると認められる。

• 2017-05-11

  営業の停止処分

  1 停止を命ずる営業の範囲
  岐阜県、静岡県、愛知県及び三重県の区域内における鋼構造物工事業に関する営業のうち、公共工事に係るもの。
  
  （注1）「鋼構造物工事業に関する営業」とは、注文者から鋼構造物工事を請け負う営業をいう。
  （注2）「公共工事」とは、国、地方公共団体、法人税法（昭和40年法律第34号）別表第一に掲げる公共法人（地方公共団体を除く。）又は建設業法施行規則（昭和24年建設省令第14号）第18条に規定する法人が発注者である建設工事をいう。
  
  2 期間
  平成29年5月26日から平成29年9月29日までの127日間

この違反情報は公表から1年以上経っており、すでに是正されているものと思われます。詳細は関係省庁や瀧上工業株式会社に直接お問い合わせください。