松山建設株式会社

公表日: 2015/03/10

建設業法第28条第3項（第1項第3号該当）

松山建設株式会社の社員は、福岡県内の保育園改築工事において、産業廃棄物収集運搬業者その他産業廃棄物の運搬を委託できる者として環境省令で定める者ではない株式会社隆光に対し、解体工事に伴って生じる産業廃棄物の運搬を有償で委託したとして逮捕され、廃棄物の処理及び清掃に関する法律違反の罪で懲役1年6ヶ月（執行猶予3年）及び罰金30万円、松山建設株式会社が罰金300万円を言い渡され、それぞれの刑が確定した。
このことが、建設業法第28条第1項第3号に該当すると認められる。

• 2015-03-10

  営業の停止処分

  1 停止を命ずる営業の範囲
  福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県及び沖縄県における建築工事業に関する営業のうち、公共工事に係るもの又は民間工事であって補助金等の交付を受けているもの
  
  （注1）「建築工事業」とは、注文者から建築一式工事を請け負う営業をいう。
  （注2）「公共工事」とは、国、地方公共団体、法人税法（昭和40年法律第34号）別表第一に掲げる公共法人（地方公共団体を除く。）、建設業法施行規則（昭和24年建設省令第14号）第18条に規定する法人が発注者である建設工事又は民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成11年法律第117号）第2条第2項に規定する特定事業に係る建設工事をいう。
  （注3）「民間工事」とは、上記（注2）以外の建設工事をいう。
  （注4）「補助金等」とは、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和30年法律第179号）第2条第1項に規定する補助金等及び同条第4項に規定する間接補助金等並びに地方公共団体の交付する給付金でこれらに類するものをいう。
  
  2 期 間
  平成27年3月25日から平成27年3月27日までの3日間

この違反情報は公表から1年以上経っており、すでに是正されているものと思われます。詳細は関係省庁や松山建設株式会社に直接お問い合わせください。