奥村組土木興業株式会社

公表日: 2019/07/30

建設業法第28条第3項（第1項第2号及び第3号該当）

奥村組土木興業株式会社は、東日本高速道路株式会社東北支社が発注する東日本大震災に係る舗装災害復旧工事について、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号）第3条に違反するものとして、平成28年9月6日に公正取引委員会から排除措置命令を受けた。同社はこれを不服として、同命令の取り消しを求める訴訟を東京地方裁判所に提起したが、令和元年5月9日請求が棄却され、その判決が確定している。
このことが、建設業法第28条第1項第2号及び第3号に該当すると認められる。

• 2019-07-30

  営業の停止処分

  1 停止を命ずる営業の範囲
  全国における舗装工事業に関する営業のうち、公共工事に係るもの。
  （注1）「舗装工事業に関する営業」とは、注文者から舗装工事を請け負う営業をいう。
  （注2）「公共工事」とは、国、地方公共団体、法人税法（昭和40年法律第34号）別表第一に掲げる公共法人（地方公共団体を除く。）又は建設業法施行規則（昭和24年建設省令第14号）第18条に規定する法人が発注者である建設工事をいう。
  
  2 期間
  令和元年8月14日から令和元年9月12日までの30日間

この違反情報は公表から1年以上経っており、すでに是正されているものと思われます。詳細は関係省庁や奥村組土木興業株式会社に直接お問い合わせください。