宮内住宅株式会社

公表日: 2016/10/07

建設業法第28条第1項

宮内住宅株式会社は、元請業社から請け負った大工工事において、現場に専任で技術者を配置することが必要な工事に営業所の専任技術者を配置し、同工事と工期が重複する複数の工事に同人を配置したことで、営業所に専任していると認めがたい状態であった。
このことは、建設業法第7条第2項及び同法第26条第3項に違反し、同法第28条第1項に該当する。

• 2016-10-07

  指示処分

  1 今回の違反行為の再発を防ぐため､少なくとも、以下の事項について必要な措置を講ずること。
  （1） 今回の違反行為の内容及びこれに対する処分内容について、技術職員等に速やかに周知すること。
  （2） 技術職員の配置に関する関係法令の遵守を徹底するため、研修及び教育計画を作成し、継続的に必要な研 修等を実施すること。
  2 前記各号について、講じた措置を速やかに文書をもって報告すること。（研修会等実施した場合は、その状 況写真を添付すること。また、前記各号の措置以外に講じた措置がある場合も併せて報告すること。）

この違反情報は公表から1年以上経っており、すでに是正されているものと思われます。詳細は関係省庁や宮内住宅株式会社に直接お問い合わせください。